株式会社DAIMは、土地の有効活用、リノベーション、プロパティマネジメント、不動産投資のアドバイス、収益安定化、最大化を実現。

会社案内
はじめに

土地の有効活用において、最も大きな支出は「建設代金」です。

その建設代金のお支払い先である、建設会社・ハウスメーカーのご提案にも優れたものが多々あるかと存じます。

しかし、建設会社・ハウスメーカーは、本来である「建設すること」が目的です。あくまでも「建設すること」はお客様の目的達成の為の手段の一つであり、 「建設代金」と「建設代金」に見合った「商品力、技術力、信用力、品質、アフターサービス」等の総合的な視点で建設会社・ハウスメーカーを比較すべきであると考えています。

弊社では、お客様の「土地の有効活用のパートナー」として、建設会社・ハウスメーカーを「競争入札」・「総合的な視点」にて選定し、 「最適な土地の有効活用の総合プロヂュース」をおこないます。

お客様、弊社、選定した建設会社・ハウスメーカーと共に「収益の最大化」、「安定した収益の確保」の実現を目指します。

建設工事の「競争入札」とは?
「競争入札」とは

「入札」の手法の一つで、売買・請負契約などにおいて、最も有利な条件を示す者と契約を締結するために、 応募者すべてを入札に参加させる一般入札とは異なり、特定の条件により発注者側が指名した応募者に内容や 入札金額を書いた文書を提出させて、内容や金額から契約者を決める方法。
※競争入札によらず行う契約を「随意契約」という

「競争入札」のメリット
比較性
「一つの同じ図面」を基に建設会社・ハウスメーカーの数社が見積りする為、正確に金額の比較が出来る。
信用性
「総合的な視点※」をクリアした、建設会社・ハウスメーカーにのみ入札参加を呼びかけをすることで確保できる。
透明性
1社の見積りだけでは、価格が妥当か否か(高い?安い?)の判断が付かないが、複数他社との比較で確保できる。
価格性
競争入札により低価格で、契約を結べ、建築代金の出費を最小限に抑えられる。
※商品力・技術力・信用力・品質・アフターサービス等
「競争入札」のデメリット
煩雑性
資料作り ⇒ 入札の呼びかけ ⇒ 説明会の実施 ⇒ 入札 ⇒ 落札会社の決定の流れが必要であり、常に手間がかかる。
“各社からそれぞれの提案"を受けた場合
“競争システム”を採用した場合
土地の有効利用の進め方
ご面談、初回お打合せ
・弊社サービスのご説明
・計画地の確認、調査
・ご希望のヒアリング
・各種規制、制限の調査
賃貸需要のマーケティング
・計画地に最も適した有効活用の調査
・家賃相場、競合物件の調査
・需要のある間取り、設備、内装等の調査
"比較の基準"となる
建物プラン・事業計画の作成・決定
・マーケティングを基に、建物プランを作成
・建物プランを基に、事業計画の検討、作成
・資金計画の検討、作成
・工事の概算見積依頼
金融機関に融資打診
・複数の金融機関に融資打診を行い、比較検証(借入金額・借入金利・借入期間)
・融資の確約
・融資の実行時期の打合せ
事業開始
競争入札の実施
・「一つの同じ図面」を基に、4社~5社の建設会社・ハウスメーカーに見積依頼
・総合的な視点・競争入札を基に、契約先を選定
・地盤調査の実施
工事着工
・工事請負契約の締結(お客様:施工会社)
・地鎮祭の実施
・近隣説明会
・入居者の募集開始
工事中
・現場定例会議(毎週)
・品質管理・各種検査(配筋検査・品質検査・工程管理・コスト管理 等)
・仕様、色決め 等
建物竣工
・建物完成検査
・お引渡し
・各種登記の実施
入居開始
賃貸管理開始
・入居審査、賃貸借契約の締結
・入居者の管理
・建物の管理
建設会社・ハウスメーカーとの比較
比較項目 株式会社DAIM 建設会社・ハウスメーカー
建設代金 建設会社・ハウスメーカーを競争入札により選定するため、コストの大幅削減が可能。 建設会社・ハウスメーカーの1社の活用提案の為、他社と入札・比較できない為、価格・仕様の正当性が不明瞭。
賃料保証 新築時の最も賃料を取ることが出来る時期は、100%の賃料保証が可能。
経年時にサブリースを採用することも可能。
長期の保証期間を提示するが、実際は2年ごとに保証賃料を見直すことが契約条件になっており、経年により段々と収益性が悪化する仕組み。
投資利回り 投資金額の中で、最も大きな建設コストが入札選定により削減できる為、投資利回りの向上が可能。 自社の建設工事による受注額・利益確保が優先とされる為、発注者側はコスト増となり、投資利回りは下がる。
設計・デザイン
の自由度
設計と建設が別会社なので、賃貸市場のマーケティング・お客様のご意向を反映した設計が可能。
施工管理・手抜き工事に対する高い抑止力をもつ。
設計・建設が同一の会社であるため、工事のやりやすさを優先する。施工管理の抑止力が低い。
また、賃貸市場の需要を鑑みず自社のパッケージ製品を推奨することが多い
滞納保証 保証会社との提携により可能 保証会社との提携により可能
アフターサービス お客様にて一定の修繕積立は必要だが、固定額の請求は行わない。 さほど建材・機器の修理を要しない新築時から月々のメンテナンス費を請求し、経年時の建材・機器交換費は別途請求をする。
ビルメンテナンス 入札により専門業者を選定するため、ランニングコストの削減が可能。
収益性の向上が可能。
専門業者:清掃、エレベーター、機械警備等
建設会社・ハウスメーカーとの包括契約が多く、他社との比較が出来ない為、費用の正当性が不明瞭。
経年劣化の改修工事 当初施工の建設会社だけではなく、他社(2~3社)にも見積り依頼をし、競争入札によりコスト削減を図ることが可能 当初施工の建設会社・ハウスメーカーに工事を依頼するよう契約で定められている場合が多く、費用の正当性が不明瞭。
賃貸需要のマーケティング
土地活用の方法

土地活用の手段として、一般的に下記のような方法が考えられます。

但し、「収益の最大化」、「安定した収益の確保」を実現するには、その土地に見合った有効方法を採用することが重要です。
土地に見合った有効方法を検証するには「マーケティング」を行わなければなりません。